ふるさと納税は、テレビ・雑誌・ネット・新聞でよく見かけると思います。
ふるさと納税は、特定の自治体に寄付として商品を買うことをさします。
寄付すると、所得税や今住んでいるところの住民税が少し戻ってくるシステムです。
そのため、ふるさと納税で欲しいものを買うと、税金が少し戻るというメリットがあります。
ふるさと納税で、欲しいものを買い、税務署などで確定申告をすれば税金が少し戻ります。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付なので、災害などの寄付にもなるため、世のため人のためになります。
税金を少しでも戻そうとすると、確定申告に行かないといけないので、領収書をすぐに捨てないでください。
それでは、ふるさと納税のシステムの説明をしますね。
ふるさと納税とは？地方自治体への貢献
ふるさと納税は、地方自治体への寄付という形で、商品を買ったお金を納税するというシステムです。
地方自治体は、国から補助金をもらえますが、納税者が少なくなると補助金だけでやりくりするのが厳しくなります。
たまに見かけるかと思いますが、市営プールが故障したけれど修復するお金がなく放置されているところもあります。
とは言っても、国からの補助金がゼロになるわけではなく、地方自治体の努力も必要です。
・生まれ育ったところから就職や転職で離れないといけなくなった
・ほしい商品があるが、離れているため交通費がかかる
・災害が起こり、大変な状態になっている
・生まれ育ったところへ恩返ししたい
・一時的にいた場所（出張を含む）でよくしてもらったので恩返しがしたい
思いはいろいろとあると思います。
地方自治体の商品を買い、寄付をし貢献するのが、ふるさと納税です。
寄付をすることが世のため人のためかというと、難しいところですが、ふるさと納税の結果として地方自治体へ貢献することになります。
ふるさと納税で戻ってくる金額は？上限額は？
ふるさと納税は、寄付という扱いになるため、所得税や今現在住んでいるところの住民税が少し戻ってきます。
税金は、前年度からの所得から計算されますので、退職後すぐは気を付けてください。
私は、退職後すぐに税金を納めるようにということで、納税は義務なので家にあった物を売って税金を払ったことがあります。
欲しい商品があり、ふるさと納税の範囲で買った場合には、2000円を超えた場合に確定申告をすると税金が少し戻ります。
1万円の商品をふるさと納税で買うと、8000円分の住民税と所得税から控除（こうじょ）されます。
では、より金額の高い商品をふるさと納税を利用して買うというのはできません。
所得に応じたふるさと納税しかできない仕組みになっています。
ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き＋子1人（高校生※3） 共働き＋子1人（大学生※3） 夫婦＋子1人（高校生） 共働き＋子2人（大学生と高校生） 夫婦＋子2人（大学生と高校生） 300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 – 325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000 350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000 375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000 400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000 425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000 450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000 475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000 500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000 525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000 550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000 575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000 600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000 625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000 650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000 675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000 700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000 725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000 750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000 775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000 800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000 825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000 850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000 875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000 900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000 925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000 950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000 975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000 1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000 1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000 1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000 1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000 1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000 1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000 1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000 1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000 1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000 1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000 2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000 2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000 2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000 2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000 2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000 2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000
- ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
- ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
- ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
- ※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。- 引用元：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
病院へ行き薬をもらったり入院した場合の医療費控除は10万円からですが、医療費控除より安い値段から税金の控除ができるのが、ふるさと納税のいいところです。
欲しい商品をふるさと納税で買って、所得税や住民税から控除されるというのは、サラリーマンにとってありがたいシステムです。
サラリーマンの節税は、ふるさと納税というシステムがなかったころは、貯金しかなかったからです。
私もフリーランスになる前は、いかにお金を使わないでいられるかということもあり、景気悪化の1つの原因になったかもしれません。
いろいろなサイトでできる！ふるさと納税
ふるさと納税は、今はいろんなWebサイトで商品を買うことができるようになりました。
コマーシャルで「さとふる」を見たことがあるかもしれませんが、食品や工芸品そして旅行券などがあります。
特に、食品や旅行券は家族や恋人または1人で旅行などにもってこいのふるさと納税です。
ふるさと納税というシステムを利用し、自分の楽しみが、世のため人のために大きくつながるようになりました。
せっかくのふるさと納税のシステムですので、ご利用されてもいいかと思います。
祖父母の墓参りで、交通費がかかりますが、旅行券として買えます。
価格は、大幅に安くなるわけではありませんが、税金が少し戻ってくるとラッキーと思ってしまいます。
無理して買わなくてもいいですが、本場を知ってしまうと、都心部に出たときにマズイと感じることがあるからです。
さとふるで購入してもいいですし、その他にも日本郵政などふるさと納税はありますので資料だけ見てもいいかなと思います。
ほかにもあるふるさと納税のWebサイト
ふるさと納税ニッポン
ポケットマルシェ
生産者とつながる「ポケマルふるさと納税」｜生産者さんが直接出品・直接届く、新しいふるさと納税
まとめ
ふるさと納税について説明をしてみましたがいかがだったでしょうか？
ふるさと納税で有名な「さとふる」もピックアップしました。
仕事や学校などで、やむを得ず生まれ故郷を去ってしまうことが多い世の中です。
また都心部へのあこがれがあるという話を親戚から聞いたことがありますが、いいとは言えなかったです。
「生まれ故郷を大切にし、恩返しをしたい」「◯◯へ行きたい」などいろいろな思いがあります。
そんなときに、ふるさと納税を使ってみるというのもいい手だと思っています。
なかなかできなかったサラリーマンの節税ができるようになりました。
ふるさと納税は、みんながほほ笑む世の中になってほしいと思っています。
ふるさと納税は、結果として地方自治体へ寄付することになりますが、本場の味や空気はなかなか味わえません。
節税もできるふるさと納税ですので、ご興味のある方はご覧いただければと思っております。
